生保大手、投資先議案の賛否判断基準公開　「物言う株主」として注文 (2/3ページ)

　生保はこれまで判断基準は内規にとどめ、ほとんど公表していなかった。しかし、英国の制度を参考にした機関投資家の行動原則「日本版・スチュワードシップ・コード」の指針を金融庁が２月に策定し、各社が導入を一斉に表明。判断基準を公表することにした。

　これを機に明治安田生命保険は９月から、社外取締役がいるかどうかを上場企業の議案を精査する基準に新たに追加。住友生命保険は１０月から、取締役会への出席率が低い社外取締役はそれだけで再任議案に賛成しないといった基準を適用する。

　「物言う株主」として生保が中長期的な成長に向けた注文をつけることで、株式を保有する企業の経営が改善されれば、株価の上昇を通じて資金運用の成果を上げる効果も期待できる。

議決権行使をめぐる生保大手の主な対応