最大手のドコモが昨秋、アイフォーンの販売に参戦してから顧客争奪戦は一段と激化。春商戦では、各社が多額の現金還元施策を打ち出し、総務省も問題視していた。
こうした中、KDDIは12日、自社のプリペイド式電子マネーサービスに1万円分を贈呈すると発表。ソフトバンクもこれに追随、1万円分のポイント還元か割引を行うと発表した。これに対し、ドコモは端末価格やキャンペーン施策を未発表のまま予約受け付けを開始。2日たった14日にようやく戦略発表にこぎつけた。
端末価格については、各社とも大きな差はない。新規または他社からの乗り換えで2年契約の場合、「6」の最下位モデルは3社とも実質負担額0円で売り出す。
ドコモは「6」の128ギガバイト、「6プラス」の64ギガバイトと128ギガバイトの3機種を他社よりも624~1728円高く設定した。