百貨店各社が免税対応強化　化粧品や食品でも、１０月制度変更に向けて

　百貨店各社が１０月の免税制度改正に向け、訪日外国人向けのレジサービスなどの拡充を加速している。１６日、松屋は松屋銀座の地下食品売り場に「免税カウンター」を新設すると発表。高島屋も日本橋店などでカウンターを新設・追加することを明らかにした。新たに免税対象となる食品と化粧品の販売拡大を狙った動きが目立っている。

　化粧品売り場に免税カウンターを置くのは小田急百貨店の新宿本店と、そごう・西武の西武池袋本店。訪日外国人には日本製の化粧品が土産などで人気が高く、今回の制度改正で免税扱いとなることから、各社も力を入れている。

　また、大都市部に比べ、免税対応が遅れていた地方も強化する。銀座三越などのカウンターを倍増させる三越伊勢丹は同時に、仙台三越、高松三越など５店舗で免税カウンターを新設する。大丸松坂屋百貨店も松坂屋名古屋店、大丸札幌店などに最新の免税カウンターシステムを導入する。

　それ以外にも小田急新宿店は英語・中国語の通訳担当者を増やすなど、担当者を１０人に倍増させるといったサービス面の拡充も図る。高島屋新宿店では、インドネシアなどイスラム教徒の訪日外国人増加を見込み、「祈祷室」を大手百貨店では初めて設置する予定だ。