「円安まだポジティブ」と石化協の浅野会長　ただし「自動車・電機の競争力次第」　

　石油化学工業協会の浅野敏雄会長（旭化成社長）は１８日の定例会見で、一時１ドル＝１０８円台まで進んだ為替相場の円安傾向をめぐり、「原料輸入のコスト増に響くが、顧客の自動車や電機業界の競争力が回復すればプラス（の効果）になる」と述べた。

　円安効果は生産拠点の海外移転などで限定的との見方もあるが、浅野会長は「（競合品の）輸入圧力が減っているのは事実だ」と指摘。原燃料価格の高騰が一服していることもあり、「現状として円安はまだポジティブだと思う」と述べた。