【ハザードマップ】宝石・貴金属販売　三貴　店舗閉鎖費用や消費税増税が圧迫 (1/2ページ)

　「ジュエリーマキ」「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などのブランドで宝石・貴金属販売店を展開する三貴（東京都台東区）が７月３０日、２回目の民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１２６億円。このうち１回目の民事再生時の債権が１００億円以上を占める。同法適用を最初に申請した２００９年１月から５年半。元本と利息の約５８％が免除され、８回の分割弁済は５回分を終えて再生は順調とみられていた。しかし不採算店の閉鎖費用がかさむ中、４月の消費税増税の影響で力尽きた。

　つまずきは、実は今回で３回目。最盛期の１９９２年には宝飾品販売で約８００店、衣料品販売で約７５０店を構え、売上高が２１００億円にのぼる業界のガリバーだった。ところがメーンと準メーンの銀行が９８年に経営破綻。バブル崩壊で売り上げが急減する中、金融の後ろ盾も失い、最初の挫折に進んだ。

　２００１年３月、旧・三貴が新・三貴に営業を譲渡し、旧会社は特別清算の手続きに入った。負債総額は約９００億円。銀行が保有する債権は整理回収機構（ＲＣＣ）に移され、債務が大幅にカットされて再スタートした。

　４２０の宝飾店舗を引き継ぎ、バブル崩壊後の１９９８年ごろには５００万円以下だったｌ店舗当たりの月間売上高は、２００４年には８４３万円と回復。ところが、新たにメーンとなったメガバンクが０６年１月の合併を決め、融資先への取引姿勢が厳しくなった。財務が悪化していた新・三貴への貸出金は不良債権とされ、新規融資が停止された。

　資金繰りを事業収入だけに頼るしかなくなった三貴は、再び不採算店の閉鎖を迫られたものの、１店舗当たりの月間売上高が約８００万円と順調だったため、最悪の事態には至らなかった。ところが０８年９月のリーマン・ショックを機に売り上げは急減。同年１１、１２月はボーナス、クリスマス商戦期にもかかわらず４９０万円に落ち込んだ。