【ハザードマップ】宝石・貴金属販売　三貴　店舗閉鎖費用や消費税増税が圧迫 (2/2ページ)

　０９年７月、１回目の再生計画の認可を受けた三貴は、経費削減や顧客からの商品下取りによる営業強化で売り上げ増と利益確保に努め、１１年８月期は会社全体の売上高が５９億円と計画の６０億円をほば達成し、１０５０万円の経常利益も計上した。

　しかし、１１年３月の東日本大震災で消費は自粛ムードに一変。商品の下取りも一巡したため１３年８月期の売上高は４４億円に落ち込み、身軽になるための店舗閉鎖で特別損失が生じ、約８億６６００万円の最終赤字となった。そして消費税増税がとどめを刺し、１店舗当たりの売上高は１４年４月には３５２万円に低下。給与の支払いも滞り、資金繰りに行き詰まった。（東京商工リサーチ）

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【会社概要】三貴（７月下旬現在）

　▽本社＝東京都台東区

　▽設立＝１９９７年１２月

　▽資本金＝９０００万円

　▽従業員＝２８０人

　▽事業内容＝宝石・貴金属販売

　▽負債総額＝約１２６億円

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　〈チェックポイント〉

　債権者への説明会で三貴の経営側は「消費税増税で消費が冷え込んだ影響が大きかった」と強調した。しかし、増税が経営再建に水を差す以前から、店舗閉鎖に伴うリストラ費用が経営を圧迫していた。外部環境の悪循環に見舞われ続けたことも破綻の要因だったとはいえ、バブル期に作り過ぎた店舗の縮小に追われた結果でもあった。

　２回目の民事再生では、不採算店を出さずに採算を維持することが目標となりそうだ。三貴は「スポンサーを付けて再建を確実なものにする」としている。事実上、３回目となる再建は、まさに真価が問われる。（東京商工リサーチ取締役情報本部長　友田信男）