中小景況感、大手と温度差…「悪化」が「改善」上回る　本紙調査 (1/4ページ)

　消費税増税後の景気回復の足取りが鈍いという見方が広がる中、フジサンケイビジネスアイが９月上旬に中小・ベンチャー企業を対象に行った調査によると、２０１４年度の景気が「前年度より悪化する」とみる企業が３４％と、「前年度より改善する」の２５％を上回った。今年７～８月に行った大手企業へのアンケートとは対照的な結果で、アベノミクスの恩恵がなお末端まで行き届いていない現状が浮き彫りになった。

　円安や反動減影響

　調査は４～１０日、中小・ベンチャー企業の支援組織「イノベーションズアイ」会員企業を対象にインターネットを通じて実施し、９７社から回答を得た。

　７月中旬～８月上旬に主要企業１２１社に実施したアンケートでは、「改善する」「やや改善する」の合計が７４％に達し、「悪化する」「やや悪化する」の合計１１％を大きく上回っていた。また、今回の調査では「前年度と変わらない」が４１％と最も多く、主要企業調査での「前年並み」（１３％）の３倍超だった。調査時期が１カ月ほどずれているが、大手と中小で今年４月の増税後の景況感が大きく異なることが裏付けられた。

「価格転嫁が困難な中小企業は厳しい」