「国債暴落論者」が喧伝する虚妄リスク　世界最大の純債権国・日本 (1/4ページ)

【国際政治経済学入門】

　安倍晋三首相は１２月までに来年１０月からの消費税率１０％への再引き上げの可否を決定する予定なのだが、またぞろ、「日本国債暴落論」が噴出しそうである。証券アナリストの藤巻健史（たけし）氏らが急先鋒（せんぽう）だが、他の暴落論者も加わって今秋から年末にかけて盛り上がるだろう。暴落論は、予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まるとの増税催促論から、増税しても国債暴落は不可避という見方まで幅広い。

　「ドルの箱船」

　暴落論を分類してみると、まずは「日本は何をやってもダメ」という日本特有の終末予言スタイルで、代表例が上記の藤巻氏である。氏は今年６月出版の「迫り来る日本経済の崩壊」（幻冬舎）で、「日銀による国債購入の約束は今年の１２月まで。買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに！　ドル資産を保有する者だけが生き延びる」とのうたい文句で、「ノア」ならぬ「ドルの箱船」に乗れと勧めている。

　このミソは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドルを大量発行する量的緩和の縮小を始めたことや、景気の好転から利上げが検討される結果、ドル高すなわち円安に向かうという市場の風向きを踏まえている点だ。藤巻氏ご本人は円資産を売って、ドルで運用されているのだろうか。

金融緩和抜きで脱デフレを実現できるのだろうか