「国債暴落論者」が喧伝する虚妄リスク　世界最大の純債権国・日本 (2/4ページ)

　消費税率を１０％に上げても、日銀が量的緩和を中心とする異次元緩和政策を強化しても効果はないという理論の代表例が、野口悠紀雄（ゆきお）・一橋大学名誉教授で、「金融緩和で日本は破綻する」と警告している。野口さんは日本再生には規制改革が最も有効という持論だが、金融緩和抜きで脱デフレを実現できるのだろうか。

　何かのはずみで

　量的緩和しても国債暴落するという論議にはさすがに財務省もあせるだろう。異次元緩和で国債金利を低く下げ、国債の利払い負担を減らす（グラフ参照）。同時に消費税増税も実現したい。そんな財務官僚のニーズに合わせた論理が国債暴落の「テールリスク」論である。

　テールリスクとは、「めったに起きない事象だが、何かのはずみで突然起きる」という理論で、日本国債に当てはめると、消費税増税を見送れば暴落リスクが高まる、ということになる。

「増税しても税収が増えなければ意味がないじゃないか」