携帯電話のクーリングオフ、本丸の「端末販売」は適用除外に　業界要望受け総務省 (2/2ページ)

　通信業界などは自宅の地域で実際に電波が届くかどうかなどを確認できる「お試しサービス」を導入する方向で検討。苦情相談窓口の設置やトラブル減少に向けた取り組みを実施する。

　しかし、委員からは「まだ議論の余地があるのに結論づけるのは拙速」（北俊一・野村総研上席コンサルタント）という意見も出た。端末を除外したことに対して、「ルールを機能させるにはＳＩＭロックがかかった端末は対象にすべきだ」（斎藤雅弘弁護士）という指摘もあった。

　スマートフォンの販売では、端末の負担額が実質０円で、各種サービスと組み合わせて２年契約するケースが大多数のため、解約の是非が分かりにくく、新たな混乱を招く可能性もある。同省は来年の通常国会に電気通信事業法など必要な制度改正案を提出したい考えだ。