マンション「一括受電」競争激化、大手相次ぎ参入 (2/2ページ)

　地域の垣根を越えた競争も始まっている。

　昨年４月に管内で一括受電サービスを開始している関電は、マンションの一括受電で最大手の中央電力（東京都千代田区）が行う第３者割当増資を引き受け、月内にも資本提携する。電力小売りの全面自由化を控え、首都圏での電力販売の足がかりにする狙いとみられる。

　新電力も契約拡大に力を入れる。２２年に参入したオリックスは子会社のオリックス電力の契約戸数が約５万５千戸（８月末）。国内シェア約４割で最大手の中央電力の契約戸数は８月末時点で約１１万５千戸だが、９月末には約１２万戸にまで増やす計画だ。

　調査会社の富士キメラ総研によれば、３０年度のマンション一括受電サービスは１１１万戸と２５年度比で３・６倍に膨らむ見通し。同社は「潜在需要の大きさや電気料金の高止まりなどもあり、今後も拡大する」と分析している。（大柳聡庸）