個人消費の回復度合いに地域差も目立ってきた。百貨店では、東京、大阪などの「10都市」は前年実績を0.5%上回ったが、「10都市以外の地区」は1.9%減。スーパーについても「東京都心などでは前年実績を上回る店舗が多いが、地方では苦戦が続いている」(チェーンストア協会)。
大企業が多い首都圏などの都市部に比べ、地方の中小企業では賃金上昇が進んでいない。地方はマイカーが生活の足となっており、ガソリン価格高騰の悪影響も受けやすい。こうしたことが特に地方での「消費の回復力の弱さ」(チェーンストア協会)につながっている。
各業界ともに、9月の販売状況については、現時点で前年実績を上回るペースになっているという。しかし、7~8月の「想定外のマイナス」(日本百貨店協会)を埋め合わせることは難しく、消費税率10%への再引き上げが可能かどうかを判断する基準となる7~9月期の国内総生産(GDP)にも影響が出そうだ。