【トップは語る】電力抑制事業、日本で展開目指す (1/2ページ)

　□シュナイダーエレクトリック日本統括代表・安村義彦さん（５０）

　－－逼迫（ひっぱく）時に消費電力を企業に抑えてもらう「デマンドレスポンス（ＤＲ）」の実証事業に取り組んでいる

　「これまで日本のエネルギービジネスには、ローカルプレーヤーの存在や法的問題などが障壁となり、なかなか参入できなかった。しかし、東日本大震災をきっかけに、エネルギーをどう供給するかだけではなく、いかに有効活用するかという点も注目されるようになった。日本のＤＲ市場は原子力発電所１５基分に相当する１５００万キロワット分という試算もあり、東京電力などとともに６月から始めた実証事業がうまくいけば、日本でもＤＲのビジネスを展開したい」

　－－実証事業の手応えは

　「電力会社から消費電力の抑制について要請があれば、日本法人のオフィス内に設けた指令室からメールや電話で企業に通知する態勢をとっている。自動車部品メーカーや製紙会社など１５工場に協力してもらっているが、これまで２万キロワットの電力を削減した。来年２月までに最大５万キロワットの削減を目指す。中小規模の需要家までカバーし、工場全体のエネルギー管理に必要な機器も含めて提案できるのが当社の強みだ」