【トップは語る】電力抑制事業、日本で展開目指す (2/2ページ)

　－－企業側のメリットは

　「消費電力を削減すれば企業は報奨金がもらえる仕組みとなっている。報奨金は消費の抑制を要請してから何分後、何時間後に対応できるかなど契約内容によって異なってくる。電力コストの削減にもつながり、フランスでは最大１５％抑制できたという実績がある」

　－－再生可能エネルギーや電力自由化への対応は

　「工場や商業施設のエネルギーコストを削減するため、屋根を利用した太陽光発電の関連機器を提供する事業を進める。もちろん、新電力が建設する発電所などにも機器を提供していきたい」

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【プロフィル】安村義彦

　やすむら・よしひこ　追手門学院大文卒。情報関連などの大型システムを扱うエンタープライズソフトウエア会社を経て産業用タッチパネルなどを製造・販売するデジタル（大阪市）に１９９２年入社。２０１１年１月から社長。１４年７月からシュナイダーエレクトリック日本統括代表兼務。大阪府出身。