電力10社と大手都市ガス4社は29日、原燃料価格の変動を自動的に反映させる原燃料費調整制度に基づく11月分の電気・ガス料金を発表した。火力発電や都市ガス製造に使う液化天然ガス(LNG)や石炭などの輸入価格が下落したため、電力会社では北海道電力、北陸電力、沖縄電力を除く7社が料金を引き下げる。都市ガスは全社が値下げする。
輸入価格が下がったLNGを使う火力発電の割合が比較的大きい中部電力や東京電力の値下げ幅が大きい。これに対し輸入価格が上昇した石油を使う火力発電の割合が比較的大きい北海道電、北陸電、沖縄電の料金は前月から横ばい。