大手電力「越境」競争激化　巻き返し図る東電　料金引き下げも (2/3ページ)

　さらに関電は宮城県に出力１１万２０００キロワットの石炭火力発電所を建設し、１７年にも発電する方針だ。また中部電も東電と共同で茨城県に出力約６５万キロワットの石炭火力を建設し、２０年度にも発電を始める。両社とも新たに自前の電源を持つことで電力を安定的に確保し、首都圏での販売拡大につなげる狙いだ。

　これに対し、首都圏を地盤とする東電は７月１日までに発電能力の約１割に相当する約６５０万キロワット分を、他社の営業攻勢で奪われた。このため東電も全国に販売地域を拡大し、巻き返しを狙う。

　第１弾として、工場の自家発電設備などから安価な余剰電力を調達し、１日から家電量販店のヤマダ電機の関西と中部地方の店舗に電力を供給する。供給するヤマダの店舗は、関西が大阪市の中核店「ＬＡＢＩ１なんば」を含め２４店舗、中部が３８店舗。東電は越境販売による売り上げを、１０年後に１７００億円にまで増やす計画だ。

【表】電力会社の主な「越境」の動き