伸び悩む中古スマホ市場、高額下取りで海外流出促進 (1/2ページ)

　米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルが発売されるたびに繰り返される「実質０円」販売や高額の下取り制度などの影響で、国内の携帯電話の中古端末市場が端末出荷台数の３％前後にとどまっていることが明らかになった。

　市場調査会社のＭＭ総研が２日発表した中古端末市場調査によると、平成２５年度の中古携帯電話端末市場は１４１万台、タブレット端末を含めると１７９万台だった。うちスマホは８５万台で前年度比２倍強に伸びた。しかし、中古携帯電話端末は携帯電話全体の出荷台数（３９４１万台）の３・６％、スマホは２・２％にすぎない規模。中古端末購入者４万５千人を対象に実施した調査では、中古スマホの購入経験者は２・２％にすぎなかった。

　中古端末市場が伸び悩んでいるのは、携帯電話大手３社の下取り制度が大きく影響しているためとみられる。ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ（ａｕ）の３社は相次いで「アイフォーン６」「６プラス」の販促手段として最大４万３２００円の高額下取りを実施しており、その大半が商社などを通じて海外に転売されている。