中古スマホ市場、わずか３％…「実質０円」や高額下取り影響、大半が海外転売 (2/2ページ)

　中古端末市場が伸び悩んでいるのは、携帯電話大手３社の下取り制度が大きな影響を及ぼしている。ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの３社は相次いで「アイフォーン６」「６プラス」の販促手段として最大４万３２００円の高額下取りを実施しており、その大半が商社などを通じて海外に転売されている。

　ＳＩＭロックを解除して同じ端末で通信サービス会社を変更できる、いわゆる「ＳＩＭフリー端末」は中古端末市場を活性化するとみられているが、ＭＭ総研調査では１３年度の出荷台数はわずか３０万台だった。そのほとんどが基本ソフトにアンドロイドを搭載したスマホのＳＩＭロック解除を推進しているドコモ製。アップルが販売するＳＩＭフリー対応「アイフォーン」の出荷台数はまだ少ない。

　ＭＭ総研の予想では１８年度にはスマホを含む携帯電話の中古端末市場は１３年度比２倍強の３２６万台、タブレットも含むと４６５万台に拡大する見通しだが、携帯電話事業者の下取り施策などで大きく変動する可能性がある。