火力発電事業、東電と中部電が包括提携合意　今年度中に新会社 (2/2ページ)

　共同出資会社では両社の古い火力発電を建て替え、効率化につなげる。ガス田の権益といった上流事業を共同で手掛けることも協議する。両社が持つ既存の火力設備などの資産を、共同出資会社に移管するかについては今後検討する。

　中部電と燃料調達などで親密な関係にある大阪ガスも、今後の協議次第では提携に加わる可能性がある。提携交渉にはこのほか、関西電力、東京ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーが名乗りを上げていた。

　東電と中部電の火力発電事業における包括提携の主なポイント

　・２０１４年度に折半で共同出資会社を設立

　・共同出資会社に燃料調達から発電まで火力関連事業を移管

　・ＬＮＧ調達量を東電単体の年２５００万トンから４０００万トン規模に拡大

　・共同出資会社は民間企業として自律的な事業運営を行う

　・福島原発事故の関連債務は東電が負担する