総務省は8日の有識者会合で、NTT東日本・西日本が5月に表明した光回線の卸売りを容認する内容の報告書案をまとめた。両社は年内にも卸売りを開始、NTTドコモはその光回線を利用して携帯電話との「セット割引」を導入する方針だ。
報告書案では、NTT東西の光回線卸売りについて「様々なプレーヤーとの連携による多様な新サービスの創出や、回線利用率の向上」に役立つと判断した。また、従来は消費者に貸し出す形だった両社の光回線事業が、卸売りを主体とした「B2B(事業者対事業者)のビジネスモデルに変革する」と評価した。