【知恵の経営】頑張る気仙沼市の水産会社 (1/2ページ)

　□法政大学大学院政策創造研究科教授　アタックスグループ顧問・坂本光司

　宮城県気仙沼市に阿部長商店という企業がある。主事業は水産物の加工・販売やホテルの経営などである。

　創業は現社長である阿部泰浩氏の父親が１９６１（昭和３６）年、気仙沼港で水揚げされた魚の仕入れ販売業としてスタートしている。時代の変化を予測し、外食事業やホテル事業に進出するとともに、水産業も単に仕入れ小売りではなく、水産物加工にまで事業を展開し、今や地域最大級の企業にまで成長発展している。

　幾多の危機が同社を襲ったが、最大の危機はなんといってもあの忌まわしい３・１１（東日本大震災）だ。メーンの水産事業部は９工場中８工場が全壊。そればかりか観光事業部も中核のホテルが半壊、物販店も２店舗が全壊という甚大な被災だった。被害総額はなんと数十億円だったという。

　同社を知る多くの関係者は、全壊した事業所を目の当たりにして、気の毒だが今度こそは再起は不可能と噂したという。一方、従業員の多くも、たとえ会社が再建できたとしても、解雇は必至と思った。

　被災数日後、役員会が開催されたが、社長以外の役員は「全員解雇はやむ無し…」で一致した。従業員も今回は「自分たちが解雇されても仕方がない、それは会社の責任では決してない…」と思った。

　加えて言えば、労働局（職業安定所）のスタッフもほぼ全壊してしまった同社を訪れ、「一日も早く全従業員を解雇しなさい…事態が事態だけにそれは許されることです…、雇用を続けると、貴社が大変なだけではなく、従業員が他社に就職できなくなってしまう」と説得した。