制度設計に不備、再生エネ買い取り「失敗」　被災地復興にも動揺 (2/2ページ)

　戸惑いは事業者だけでなく、再生エネ導入を推進してきた自治体にも広がる。東日本大震災からの復旧事業の一環で、再生エネの導入計画を進めてきた被災地では、東北電の契約中断に動揺を隠せない。地元自治体からは「復興への取り組みに水を差す対応だ」などと、怒りの声も聞かれる。

　経産省は住居以外の太陽光設備の認定を中断するといった対応策を検討。さらに送電網の増強や発電した電気をためる蓄電池の整備、電力会社の送電網の相互活用などについて検討し、混乱の収束を急ぐ構えだ。

　だが、既に認定された事業者の電力をどう受け入れるかについての対応策は示されないまま。送電網の強化には、全国で数兆円規模の新規投資と時間がかかるなど、制度見直しへの課題は山積みだ。