【ハザードマップ】京都府森と緑の公社、神戸ワイン (1/2ページ)

　■三セク、債務超過で行き詰まり

　▼京都府森と緑の公社　京都府が２０１３年３月期時点で７４．９％を出資する第三セクターで一般社団法人の京都府森と緑の公社（京都市上京区）は６月５日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は１４年３月期時点で２２７億８３９７万円。

　森林の整備や林業に関する事業を展開することを目的に１９６７年に京都府造林公社として設立され、近年は府内の１３市町村の山林所有者と契約を交わし、２７７事業地・計４６５２ヘクタールの山林を管理していた。

　２０１３年３月期の売上高は４億３６１０万円を確保していたが、伐採収入を得るまでの間は借入金に依存した事業運営を余儀なくされるという構造的な問題があり、同期時点で２２６億７７４６万円の借入金を抱え、大きな負担となっていた。さらに木材価格の大幅な下落もあって収益の回復が見込めず、実質的に大幅な債務超過状態に陥っていたことから、事業の継続が困難となった。

　京都府は公社への貸付金を全額放棄し、残りの負債を「第三セクター等改革推進債」を利用して返済する。

　債務金額を確定した上で精算し、１２月以降に府への事業譲渡を実行した後、１５年３月に解散させる予定だ。

　▼神戸ワイン　神戸市などが出資する第三セクター、神戸ワイン（神戸市北区）は７月１日、神戸地裁から特別清算手続きの開始決定を受けた。負債総額は約３５億円。

　神戸地区の農業活性化などを目的に１９８４年に設立。「神戸ワイン」や「神戸ビーフ」といった地元ブランドの振興を図るとともに、地元の第一次産業の発展につなげることを狙って、神戸市郊外で市立農業公園と市立のレジャー施設「フルーツ・フラワーパーク」を運営していた。

　９７年３月期の売上高は４２億２２３８万円にのぼったが、４億１７２２万円の赤字を計上するなど採算は悪化。さまざまなイベントの開催などで集客を図ってきたが、消費低迷や顧客ニーズの多様化、競合施設の増加などで２００４年３月期以後は売上高が２０億円を下回っていた。