フェイスブック、日本でモバイル広告事業強化　スマホ向け柱に企業顧客開拓 (1/2ページ)

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手、米フェイスブックの日本法人は、国内における広告事業を強化する。日本では、フェイスブック会員の９割がスマートフォンなどモバイル端末を利用していることに着目。モバイル端末向けに新たな広告の効果測定手法を導入するほか、実名登録を生かした顧客情報のマッチングなど、他のサイトとの違いを強調したマーケティング手法を展開し、企業顧客獲得を目指す。

　フェイスブックの会員数（６月末）は世界で１３億２０００万人だが、日本は２２００万人と出遅れている。しかし、２０１４年４～６月期の世界全体の売上高が前年同期比約６０％増の２９億ドル（約３１００億円）だったのに対し、日本におけるモバイル広告の収益は数倍と成長著しい。このため、日本法人はスマホを中心とした複数端末向け広告戦略を柱として、企業顧客開拓に本格的に乗り出す。

　日本法人の岩下充志代表取締役は「端末ではなく、人に依存した“ピープル・ベイスト・マーケティング”を基本に据える」と新たな広告戦略の方針を説明。スマホやパソコンなど複数端末やフェイスブック以外のメディアも対象に企業のニーズに応じた柔軟な広告展開を可能にする考えだ。

企業には広告計画を立てやすくなるメリットが