不動産経済研究所が16日発表した9月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)のマンション発売戸数は前年同月比44.1%減の3336戸だった。マイナスは8カ月連続。前年は9月末までに契約すれば5%の消費税率が適用されたため駆け込み需要が発生しており、その反動減が響いた。減少幅は8月の49.1%減から縮小したが、引き続き大幅減となった。9月単月では、リーマン・ショックが起きた2008年(53.3%減)以来、6年ぶりの減少幅となった。売れ行きを示す月間契約率は71.6%で、前年同月を12ポイント下回ったが、好不調の目安とされる70%を2カ月ぶりに回復した。