新型ｉＰａｄは“法人”開拓が鍵　成長鈍化のタブレット市場 (3/3ページ)

　また、ガートナージャパンの蒔田佳苗主席アナリストは「米国では５４％の世帯に１台以上ある」とし、普及が頭打ちとなっていることを指摘。タブレットはスマホに比べ買い替え頻度が低いとの分析もある。

　このため、アップルは安定した収益が見込める法人市場の開拓にも注力。７月には米ＩＢＭとアイパッドやアイフォーンの業務利用で提携した。両社は現在、小売りやヘルスケア、金融、運輸、保険など各業界に特化した１００個以上のアプリを共同開発している。