都心の大型不動産取引相次ぐ　東京駅前の高層ビル、１７００億円で買収 (1/3ページ)

　東京都心でオフィスビルなど大型の不動産取引が活況をみせている。２１日にはシンガポールの政府系投資ファンドがＪＲ東京駅前の高層ビル「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」（千代田区）を買収したと発表。買収額は非公表だがリーマン・ショック以降では国内最大級の１７００億円程度とみられる。アベノミクスや２０２０年の東京五輪開催、オフィス需要の高まりを受けて都心の地価は上昇しており、海外マネーの流入もあいまって不動産市況の復調が鮮明となってきた。

　ＰＣＰ丸の内は０１年に完成した地上３２階建てのビルで、企業のオフィスやホテルなどが入居している。売り主の香港系投資会社が実施した入札にシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が応じ、８～３１階のオフィス部分の買収が今回決まった。

　現在所有する香港系投資会社は０９年に国内の投資ファンドから約１４００億円で買収したが、今回の取引額はこれを上回った。ＧＩＣは「東京のオフィス市場に当社が長期的に信頼を寄せている証しだ」としている。

「土地のブランドが高く、利回りも悪くない」