東芝は22日、南米地域での事業拡大・強化に向けてブラジルに拠点を置く子会社3社を統合し、新会社の「東芝南米社」(サンパウロ市)を1日付で発足させたと発表した。南米で東芝グループを代表する会社と位置づけ、ワンストップでサービスを提供するのが狙い。今回の体制強化で南米を含む新興国の売上高を今後3年間で現在の27%から31%に引き上げる考え。
南米の本社機能を担う「東芝ブラジル社」と電子デバイス販売の「東芝エレクトロニクス・ブラジル社」の2社を、社会インフラ製造・販売の「東芝社会インフラシステム南米社」に統合した。資本金は約275億円で、従業員は2100人規模。
2016年に夏季五輪を開催するブラジルをはじめ、南米各国では送変電などのエネルギー分野や道路、鉄道など社会インフラの整備が急ピッチで進められており、南米で展開するグループ各事業の連携・支援体制も強化して需要の取り込みを図る。