KDDIとケーブルテレビ事業者など200社超の通信関連企業は、NTT東西地域会社が年内にも提供を始める光回線の企業向け卸売りについて、料金など提供条件を開示して透明性を確保するよう求める要望書を23日、高市早苗総務相に提出する。
総務省が16日に公表した2020年に向けた通信政策のあり方に関する報告書では、多様な事業者の参入や新規ビジネスの創出につながるとして、光回線の卸売りを認めるとともに、透明性や公正な競争の確保を検討する方針を示していた。
NTT東西の光回線の卸売りをめぐっては、NTTドコモやNTTコミュニケーションズなどグループ企業が提供を受ける方針を示している。