ＮＴＴ光回線卸売り、料金開示を　ＫＤＤＩなど２００社超が要望書 (2/2ページ)

　このため、ＫＤＤＩなどは卸売りは容認するものの、料金を約款としてまとめて公表し、透明性を担保するよう強く求める方針だ。

　ＮＴＴ東西は、個人に直接販売していた光サービスの利用を多様な分野に広げることを狙っており、ソフトバンクなど通信事業者のほか製造業や小売業、警備会社など１００社以上と既に守秘義務協定を結んでいる。