ソフトバンク、ＫＤＤＩなど２００社超が要望書提出へ　ＮＴＴ光卸売りの料金開示などで

　ソフトバンクグループなど約３０社は２３日、ＮＴＴ東西地域会社が年内にも提供を始める光回線の企業向け卸売りについて、料金を開示するともに、市場支配的事業者であるＮＴＴドコモが同卸売りを利用した携帯電話と固定通信のセット割引を禁止すべきとする要望書を高市早苗総務相に提出する。

　これとは別に、ＫＤＤＩとケーブルテレビ会社など２００社超も同日、卸売り料金の開示を求める要望書を総務相に提出する。通信関連企業２３０社以上が、ＮＴＴグループ内の排他的取引に強い懸念を抱き、料金の約款化（契約条項として開示）するべきと主張している。

　ＮＴＴ側は、総務省や審議会などには個別に料金情報を提出するものの「相対取引が認められている経営情報のため、公表する必要はない」（辻上広志取締役）としており、総務省が近く公正競争や透明性確保のための検討を始める。