【ＩＴビジネス最前線】米小売り　モバイル決済合戦勃発 (2/4ページ)

　今回報じられたドラッグストア２社だけではない。他にも多くの小売店と問題が生じる可能性がある。ＣＶＳとライトエイドの目的は明白で、彼らは店舗でアップル・ペイを使ってほしくない。なぜなら、ＣＶＳもライトエイドも、アップル・ペイの代わりに、多くの小売店と共同で開発支援する独自モバイル決済システムＣｕｒｒｅｎｔＣ（カレントＣ）を使ってほしいからだ。カレントＣは、ＮＦＣではなく、日本で開発されたＱＲコードを利用する電子決済だ。

　カレントＣの決済アプリはマーチャント・カスタマー・エクスチェンジ（ＭＣＸ）によって開発された。ＭＣＸは２０１２年に設立され、ウォルマートが主導する小売企業のコンソーシアムだ。事実上のＣＥＯはウォルマートの副社長が務める。

　◆目的はクレカ迂回

　ウォルマートはカレントＣを支援する小売企業を集めて、客がこのアプリを通じて決済することで自動的に割引クーポンや会員プログラムが適用される仕組みを推進する。目指すゴールの一つは、各小売りチェーンがばらばらに設けている既存の会員ポイントプログラムを統一プログラムに切り替えることだ。

　もう一つのゴールは、クレジットカード決済手数料をゼロにすることである。クレジットカード決済企業を迂回（うかい）してしまおうというのだから、これは、クレジットカード決済企業にとって大きな脅威になる。ウォルマートほど大規模の小売店がこれを実現すればクレジットカード会社の利益は大きく左右される。

　先月のアップル・ペイのコラムでは、私はこれこそがアップルの最終的な目的だと指摘した。しかし、ウォルマートなどの小売店は今すぐに決済企業迂回を実行しようとしている。将来の話ではないのだ。もちろん成功が約束されているわけではないが、十分な数の小売店が集まっているだけにやっかいなことになるのは間違いない。