新規事業「目に見える成果」　西室泰三・日本郵政社長に聞く

　日本郵政の西室泰三社長は、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、同社の上場時期について来年夏頃になるとの見通しを示したほか、新学資保険などの新規事業に成果が出ているとの認識を示した。主なやり取りは以下の通り。

　－－上場に向けて策定した中期経営計画の進捗（しんちょく）状況は

　「しっかり取り組んでいるが、最初から満足できる成果が出るとは思っていない。これからだ」

　－－日本郵政の上場後、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を上場させる考えだが

　「金融子会社を１年以内に上場する考えに変わりはない。（早ければ１２月に策定する）上場計画には金融子会社の上場も盛り込む。一緒に考えた方が将来の企業価値向上につながる」

　－－「上場準備を整える」としてきた来春まで、あと半年に迫ってきた

　「準備は順調に進んでいるが、上場の時期は（申請、審査など諸手続きの）リードタイムを考えると、来年夏頃になりそうだ」

　－－米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携拡大で、がん保険、新学資保険と矢継ぎ早に新規事業をスタートさせた

　「非常にいい。新学資保険もすごく売れているようだ。成果は目に見えて上がっている」

　－－郵政グループ社員は民営化後も公務員意識が抜けず、民間に比べて働かないと揶揄（やゆ）されたこともある。社員の意識は変わったか

　「現場は皆、頑張っている。意識改革はかなり進んでいると実感している」