インフォメーションシステムズの地震予測が見られる専用端末「備ボーサイ」【拡大】
民間企業による地震予測サービスが徐々に浸透している。インフォメーションシステムズもサービスを提供している一社で、高度約80キロにある電離層の異変を察知し、予測に役立てている。同社ではサービスの利用によって、「事前対策を万全にし、防災や減災に役立ててもらいたい」(今村悦司取締役)としている。
同社は2011年4月に予測サービスを開始。約1週間後に起こりそうなマグニチュード(M)5以上の地震を毎週2回、月曜と木曜に公表している。
予測は地域気象観測システム(アメダス)のように日本地図をマス目で細かく区切り、予測される規模に応じて色分けしている。マグニチュード5以上が対象なのは、それより小さくても予測は可能だが、被害が想定される規模に絞っているためという。
サービスは会員制で入会金40万円、月額料金4万円。情報はホームページに加えて緊急地震速報やテレビの機能がついた専用端末「備(び)ボーサイ」でも見られる。約40社が法人会員に名を連ね、日立ビルシステムやエイベックス・グループ・ホールディングスも含まれる。日立ビルシステムはエレベーターの管理、エイベックスは「所属タレントの生命を守ったり、主催する講演やイベントに参加する方の安全確保に役立てている」(今村取締役)という。