【郵便局の挑戦】（２）ネット通販事業者に照準　業務一元化システム売り込み (2/2ページ)

　ＩＴ（情報技術）と物流を組み合わせたサービスは大手運輸業では当たり前だが、日本郵便は出遅れていた。株式上場を控えた巨大企業の本格参入に、先行するヤマト運輸や佐川急便も「物流拠点の多い日本郵便が本気を出せば顧客を奪われかねない」と警戒する。

　昨年の全国の宅配便取扱個数は、ネット通販の利用増を追い風に、前年比３．１％増の約３６億４０００万個（国土交通省調べ）と４年連続で増えた。しかし、その８割はヤマトと佐川の２強が占める。郵便取扱量が年々減る中、全国２万４０００カ所の郵便局ネットが成長分野へのシフトを強めはじめた。