廃炉・再稼働、選別急ぐ　電力各社、地元理解へ地ならし (2/3ページ)

　このため、原発の稼働停止で収益悪化に苦しむ電力各社は、老朽原発の再稼働について「費用対効果を踏まえ総合的に判断する」（関電首脳）とし、廃炉を検討中だ。

　ただ、廃炉を決めた場合は、建物や設備など原発の資産価値が減るため、一括して損失計上する必要がある。財務への悪影響を懸念する電力業界は、政府に「廃炉が円滑に進められるよう検討してもらいたい」（電気事業連合会の八木誠会長＝関電社長）とし、会計上の支援を求めている。

　これに対し経産省は、廃炉によって計上される巨額の損失について、電気料金の規制がなくなった後も、分割して一定期間料金に上乗せできるよう会計制度を見直す方向だ。

　さらに廃炉となった場合、国が立地自治体に支払う電源３法交付金は打ち切りとなる。このため、経産省は現行制度の見直しを検討している。老朽原発が廃炉になった後の雇用環境などに不安を抱える地元を財政面で支援し、比較的新しい原発の早期再稼働への理解につなげたい考えだ。

【一覧】廃炉の判断を迫られる主な老朽原発（原発／運転年数／出力）