東急不ＨＤ、銀座再開発などに８２００億円　中長期経営計画

　東急不動産ホールディングス（ＨＤ）は７日、２０１４～１６年度の３年間で東京・銀座、渋谷地区の再開発などに計８２００億円を投じることを柱にした中長期の経営計画を発表した。銀座再開発では地下２階、地上１１階建ての商業施設を建設し、韓国・ロッテの運営する空港型免税店が核テナントの一つとして入居する。開業は来秋の予定。

　銀座再開発事業は、東急不動産が旧銀座東芝ビル（銀座５丁目）の跡地に商業施設を建設するもので、昨秋に着工。３７００平方メートルの敷地に延べ床面積４万９７００平方メートルの大型ビルが完成する。

　ロッテ免税店は同ビルの８～９階に入居する方向で協議している。消費税だけでなく、関税や酒税、たばこ税も免除され、海外に出国予定の日本人も利用できる見通しだ。

　このほか、同社が最重要エリアと位置づける渋谷周辺地区の再開発や、物件の管理事業などを中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）にも資金を振り向ける。

　また、計画では１６年度の営業利益を７３０億円（１４年度は６３０億円の予想）に高め、五輪イヤーの２０年度には１０００億円を達成するとしている。