消費税増税を値上げで吸収、製紙大手が増益決算　円安で再値上げも

　製紙大手５社の平成２６年９月中間連結決算が１４日、出そろった。消費税増税後のチラシ需要の低迷を値上げなどで吸収し、売上高は全社が前年同期の水準を維持。古紙など原材料費の上昇にも、生産効率の改善で対応して日本製紙など３社が増益を確保したが、円安の進行で再値上げの可能性も出てきている。

　日本製紙はチラシ向け洋紙の販売低迷や、中国で需要が拡大する古紙など原材料価格の上昇が利益を約１００億円圧迫した。だが、昨年春と秋に実施した値上げや生産効率の改善の効果が上回り、最終利益は前年同期の２・３倍となる２１１億円を記録した。

　大王製紙は三島工場（愛媛県）の設備更新で生産効率を上げたほか、「（中国など海外向けに）紙おむつの拡販が貢献」（阿達敏洋専務）して最終増益。北越紀州製紙も値上げなどで増益を確保した。

　２７年３月期の業績予想は、王子ホールディングス、日本製紙、北越紀州製紙の３社が下方修正。円安による原材料価格の上昇は深刻で、「もう一段の値上げをお願いせざるを得ない」（北越紀州製紙の松木和道常務）との声が上がっている。