大手取引所「クラケン」を運営する米ペイワードが、MTGOXの破産手続き支援に乗り出したことで、日本における仮想通貨「ビットコイン」の信頼回復に向けた取り組みは新たな緒に就く。ただ、ビットコインが再び輝く道筋にはまだ、課題も多い。
「日本でのビットコインの信頼回復に役立ちたい」
ペイワードのパウエルCEOは会見で、こう強調した。また、MTGOXの破産管財人を務める小林信明弁護士も、「非常に特殊な事業なので専門的知識を持つ企業のサポートが必要だ」と述べた。
破産手続きに入ったMTGOXは、残った資産を特定し、債権者へ分配する作業など、会社の清算作業を進めている。ただ、債権者は世界中に散らばっているほか、紛失したとされるコインの行方などはまだ明確になっていない。
クラケンは自社のサービスを活用し、債権者への資産配分や紛失したコインの特定などで協力するとみられる。ただ、具体的な手法についてパウエルCEOは「まだ決めていない」と言葉を濁した。具体的な信頼回復への道は不透明だ。