「日韓首脳会談の早期実現を」　経団連と韓国経済団体が共同声明

　【ソウル＝小島清利】経団連と、韓国の経済団体である全国経済人連合会（全経連）は１日、７年ぶりの定期会合をソウルで開き、日韓首脳会談の早期実現に向けた環境づくりに取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

　共同声明は、このほか、２０２０年までにアジアの経済統合推進に向けて両国が緊密に連携していくことや、来年の日韓国交正常化５０周年の記念事業として、日韓の財界で両国の経済協力に関するシンポジウムを開催することで合意した。

　また、次回定期会合は来年、東京で開催することでも一致した。

　この日の会合では、経団連の榊原定征会長が「両国間の活発な経済交流を現状の改善につなげていきたい」とあいさつし、日韓関係の改善に意欲を示した。一方、全経連の許昌秀会長も「若い世代に希望を与えるビジョンを示すときだ」などと述べた。

　経団連の代表団は同日午後、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談する予定。