【衆院予算委要旨】安倍首相「（消費税率の）有識者の議論早めに」「朝日誤報で多くの人が苦しみ、日韓関係に打撃」

　安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げを判断するにあたり、有識者による議論を早めにスタートする考えを示した。主なやり取りは以下の通り。

　【消費税率引き上げ】

　経済の指標を分析し、判断する必要がある。昨年も行ったマクロ経済の専門家による議論を早めにスタートしたい。議論を進めながら７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の数字を見て年内に判断したい。

　【国会議員定数削減】

　三権分立で民主主義は機能している。国会議員の定数は国会で決めていくことだ。

　【特定秘密保護法】

　（秘密事項を取り扱う）一定のルールがつくられたので、透明性が進んでいくのは間違いない。二重、三重の仕組みによって恣意（しい）的な不正はできない。

　【道州制】

　導入は地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直していく大きな改革だ。与党で精力的に議論を行っているが、政府としても連携を深め、取り組んでいく。

　【衆院解散】

　今の段階ではまったく考えていないが、適切に判断していきたい。

　【大阪都構想】

　二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするもので、その目的は重要だ。大阪都構想の実現は、地域の判断に委ねられているもので、関係者間の真摯（しんし）な議論を期待する。

　【文書通信交通滞在費】

　それぞれの国会議員が国民に疑念を持たれないよう責任を持って行動すべきだ。

　【原発再稼働】

　独立した原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認められ、安全性が確認された原発の再稼働を進めていく方針に変わりはない。

　【朝日新聞誤報】

　朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報により、多くの人が苦しみ、悲しみ、怒りを覚えた。日韓関係に大きな影響、打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことも事実だ。誤報を認めたのだから、記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するため、今後、努力してほしい。民主主義がしっかりと健全に機能する上で、報道の自由は極めて重要だ。だからこそ、報道機関の責任は重い。

　【日米共同の遺骨収集】

　遺骨を一柱でも多く、一日も早く帰還させることは政府の責任だ。米国と共同で、あるいは自衛官を活用して、さまざまな手段を用いながら、一日も早い帰還を目指したい。