消費税率１０％、難しい決断　ＧＤＰ６．８％減…内外需とも牽引役不在 (1/3ページ)

　４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は東日本大震災の発生時以来の下げ幅となり、景気の先行きに懸念をもたらす結果となった。

　消費税増税前の駆け込み需要の反動で過去最大の落ち込みとなり、ＧＤＰの足を引っ張った個人消費は、反動減が和らぐ夏場から盛り返し、景気は持ち直すとの見方も強い。

　ただ、ガソリンや食品の値上がりで家計は圧迫され、実際には回復の足取りは鈍い。２０１５年１０月に消費税率を１０％に再増税するかを安倍晋三首相は７～９月期の景気動向を基に年末に決めるが、難しい決断を迫られそうだ。

　「増税後の消費の落ち込みの見通しが甘かった」。ＧＤＰの速報値を知り、多くのエコノミストはこう漏らした。民間の各シンクタンクは１～２カ月前、４～６月期の実質ＧＤＰは年率４～５％減程度にとどまるとの見通しを示していた。しかし、その後に発表された経済指標で改善の遅れが明らかとなり、７％前後の減少に相次いで修正。結果は６．８％の減少だった。

読み違いの背景には…