消費税率１０％、難しい決断　ＧＤＰ６．８％減…内外需とも牽引役不在 (2/3ページ)

　読み違いの背景には、消費税率を８％に引き上げる際に政府が講じた対策が、想定ほど効果を発揮しなかったことがある。増税前の駆け込み需要の反動減が景気を冷やした１９９７年の消費税増税時を教訓に、今回の増税にあたって政府は住宅ローン減税を拡充し、自動車の取得税の税率も４月に普通自動車で５％から３％に下げるといった駆け込み対策を矢継ぎ早に講じた。

　しかし、内閣府の試算によれば増税前の駆け込み需要は９７年の約２兆円に対し、今回は２兆５０００億～３兆円に膨らんだ。

　反動減も大きく、４～６月の住宅投資は前期比１０．３％減、自動車や家電などの耐久消費財は１８．９％減。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「政府の対策は想定以上に効果が薄かった」と指摘する。

　本来は消費の落ち込みを補うはずの公共投資も伸びを欠き、設備投資も低調なまま。円安で回復が見込まれた輸出も減少し「内外需ともに牽引（けんいん）役が見当たらない状況」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）も回復の足かせとなった。

公共投資を中心に回復が見込めるというシナリオだ