【ビジネスアイコラム】消費税率１０％への引き上げは鬼門 (1/2ページ)

　先日、北陸に出張し地元の商工団体幹部と会談したが、消費税増税の影響を懸念していたのが印象的だった。地方経済にとって増税は最大の関心事で、２０１５年１０月から１０％に引き上げられることに否定的な意見も聞かれたほどだ。アベノミクス効果により、デフレ脱却が現実味を帯びつつあるが、その一方で、物価上昇や増税に伴う「家計の負担」がじわりと広がっているのが気にかかる。

　総務省が７月２５日に発表した６月の全国消費者物価指数は、総合指数が前年同月比３．６％の上昇。生鮮食料品を除いた指数でも前年同月比３．３％の上昇となった。一方、同省が６月２７日に発表した５月の家計調査（２人以上の世帯）では、消費支出は１世帯当たり２７万１４１１円で、前年同月比実質で８．０％減少（前月比季節調整値実質３．１％減少）、名目で３．９％減少となった。このうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比実質４．６％減少、名目０．４％減少となった。

　デフレ脱却へ向け物価が上昇する一方、消費支出は４月の前年同月比実質４．６％減少から５月は８％減少に落ち込み幅が拡大。６月は３．０％減と若干持ち直したが、消費税増税や円安による輸入物価上昇やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫しつつある様がみてとれる。

　一方、賃金については、安倍首相が大企業に賃上げ圧力をかけたことも功を奏して、今夏のボーナスは大企業を中心に大幅アップとの報道も相次ぐ。

　厚生労働省が７月１日に発表した５月の勤労統計調査（速報）によれば、現金給与総額の前年同月比は、０．８％増と３カ月連続で増加となるなど、賃金は順調に上昇基調にあることがうかがえる。しかし、肝心な実質賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は３．６％減となっている。賃金は伸びつつあるが、物価上昇のスピードに追い付いていない。

　こうした家計の圧迫は日銀が７月３日に発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」にも如実に表れている。