携帯契約トラブル、相談センター計画　総務省研究会

　電気通信サービスに関する消費者保護のルールのあり方を検討する総務省の情報通信審議会の作業部会が４日開かれ、携帯電話の契約などについて苦情が増えている問題をめぐり、５６社で作る電気通信事業者協会が来年４月にも消費者相談センターを設ける計画を明らかにした。

　相談センターでは、携帯や光回線サービスの不具合に関する通報や、端末利用についての助言、各社への苦情取り次ぎなどを受け付け、トラブルを減らすための対策を検討。非会員の通信事業者については、相談者に事業者の連絡先を伝える。

　一方、購入した携帯が自宅でつながりにくいといったトラブルに関しては、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが、契約前に端末を貸し出して電波品質を確認してもらう計画を示した。ソフトバンクとワイモバイルは、契約後数日の間キャンセルを受け付けることでトラブルに対応する。