【Ｂｉｚクリニック】エイリック代表取締役・長友佑樹 (1/2ページ)

　■ドル決済可のカンボジア不動産

　カンボジアは国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％を超える状況が続き、それに伴い不動産開発が進んでいる。人口１５００万人のうち、首都プノンペンは２００万人を超える。「東洋のパリ」ともうたわれた美しい街はいま、近代都市として生まれ変わろうとしている。

　カンボジアはドル建てで決済できるうえ、送金規制もない。また、個人に対してのキャピタルゲイン（値上がりで得られる譲渡所得）に対する課税がない。インカムゲイン（利回り・賃貸収入）、キャピタルゲインの両方が狙える市場である。

　具体的にみると、カンボジアの現地通貨はリエルだが、実際には米ドルの方が流通している。米ドルで決済でき、家賃収入も米ドルで支払われる。為替相場が円安・ドル高となっている現状を考えると、米ドルで運用できるのは大きな利点である。

　また、金融機関による送金規制がないため、資金の出し入れが自由にできる。現地で運用する際、決済通貨のドルをそのまま送金するより、定期預金で持っておく方法もある。プノンペン商業銀行によると、現在は５年定期のドル建てで年７．３％も利子が付く。

　しかし、良質な物件はかなり不足しており、プノンペン市内の不動産価格は毎年１５～２０％程度上昇している。経済成長に合わせて、物件は供給されてくると想定されるが、２０１５年末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）発足など好材料も控えている。加えて、キャピタルゲイン課税がないので、投資する下地はそろっているといえよう。当面、他国と比べても優位性を保つと思われる。