【視点】編集委員・松岡健夫　大手の知財生かした中小新ビジネス (2/3ページ)

　知財を活用したアントレプレナー（起業家）はベンチャーの専売特許ではない。中小企業も得意とする技術・技能を生かし、新しい価値創出に挑む企業マインドを発揮すべきだ。学生の斬新な発想が新ビジネス創出の糸口になるに違いない。

　知財を活用したビジネス創出を促す富士通の吾妻勝浩ビジネス開発部長は「開放特許をビジネスにつなげてほしい。今回のイベントを単なるお祭りで終わらせない。アイデアを地方で商品化して金もうけすることが大事」と出口戦略、つまり新たな収益源となりうる事業づくりを説いた。

　予選会にも足を運んだ吾妻氏は「地方予選の２、３位でも優れたビジネスモデルがあった。地域でフォローしていきたい」と語り、学生のアイデアを中小企業に紹介し地域活性化につなげる考えだ。今回のプレゼンでも地域の特性を生かしたり、ゆるキャラを採用したりと地元を意識したものが少なくなかった。

　参加した学生もアイデアづくりに際し、中小企業や金融機関、自治体などへの情報収集や交渉などを通じて生きた経済を学んだことだろう。大企業志向が強い学生も、地元に独自性豊かな中小企業が存在することを知り、将来の就職活動にも生きていくはずだ。

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　中小企業は全国に３８５万社あり、全企業に占める割合は９９．７％。雇用者数も全体の７割を占め、特に地方では雇用の場として大いに機能している。地方創生が叫ばれる中、地方を支える中小企業に縮んでいる暇はなく、知財を活用した新ビジネス創生は待ったなしだ。