記者会見する東京電力の数土文夫会長=17日午後、東京都千代田区の同社本店【拡大】
東京電力は17日、2015年3月期連結決算の経常利益が前期比2.2倍の2270億円になる見通しだと発表した。コスト削減額が当初目標の5761億円から約2600億円増え、8370億円になる見込みとなったため。2期連続で黒字を確保することに伴い、15年中は電気料金の再値上げを見送る。
7月に想定していた柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が遅れていることから、東電は外部の有識者を交えた「生産性倍増委員会」を9月に設置。火力発電所の定期点検日数の短縮化で発送電設備の保守効率を高めたり、燃料調達費を抑えるなどのコスト削減策を検討していた。
都内で記者会見した東電の数土文夫会長は「来年1年間は電気料金を値上げせず、危機突破のための(コスト削減の)取り組みに注力したい」と語った。
政府が1月認定した新総合特別事業計画(再建計画)では、13~22年度のコスト削減目標を総額約4兆8000億円としていたが、数土会長は削減の上乗せ幅について「少なくとも8000億円とし、1兆円に近づけたい」と述べ、6兆円規模への拡大を目指す考えを示した。