共和は東京電力福島第1原発事故以降、東電からの土木工事などの発注が減少。これに代わる事業づくりに力を入れていたため、環境緑化からの申し入れは「渡りに船」。それからとんとん拍子で話が進み、11月に契約を結んだ。環境緑化にとって共和が首都圏における最初の代理店となった。
藤田氏は「透水性と保水性を一体化する技術はほかにない。(産業廃棄物の)石炭灰を活用するので資源リサイクルに貢献し環境性能に優れる。ポテンシャルが高い」と評価する。
来年早々に中間処理済みの石炭灰を九州から仕入れて、神奈川県海老名市にある事業開発本部の拠点にショールームを設置。新規事業の有力商品として、実績のある電力会社向けだけでなく、遊歩道をもつ観光地や新しい街づくりに取り組む不動産業者などに提案していく予定だ。同工法による舗装も含め、近い将来には新規事業で、売り上げの50%獲得を目指す。