来年央以降に３社同時上場めざす　日本郵政が上場の枠組み発表

　日本郵政の西室泰三社長は２６日、２０１５年度半ば以降をめどに日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社を同時に東証１部に株式上場することを骨子とした「株式上場スキーム」を発表した。金融２社は改正郵政民営化法の主旨に従い将来の完全売却方針を示したものの「当面は５０％程度」の売却にとどめ、グループ経営やユニバーサル（全国均一）サービスへの影響を考慮しながら検討していく。

　小泉純一郎政権以来、１０年を経てようやく動き出す郵政民営化は、親子３社同時という前例のない上場を市場に問うことになる。

　上場時期については明言はさけたが、「万全の準備をしてから上場する」と強調。来年６月までの準備を経て東証に申請する見通しで、「認可まで３カ月程度かかるとすれば、上期が終わってからの可能性が強い」と述べ、１０月以降を示唆した。

　売却規模は、上場１カ月前までとされる有価証券届出書の提出時に公表するとしているが、「株式３５％以上の流通を規定する東証に特例措置を求める」とし、市場で円滑に消化できる比率にする方針で、初回は３社とも１割程度になる見込みだ。

　また、日本郵政が放出する金融２社の株式売却収入は、政府保有の自社株の一部を購入することを明記した金融２社上場時の主幹事証券会社は日本郵政と同じ１１社が引き受ける。